富津市議会 2021-09-13 令和 ３年度決算審査特別委員会−09月13日-02号
また、収入未済額につきましては、市税、国民健康保険税等を合わせますと６億円を超えている状況にありますので、今後も引き続き、納税者間の公平性と財源確保に努めていただきたいと存じます。 次に、財政運営について記載いたしました。 まず、経常収支比率につきましては85.8％、前年度は86.9％でございましたので、1.1ポイント減少しております。これは向上したことになります。
また、収入未済額につきましては、市税、国民健康保険税等を合わせますと６億円を超えている状況にありますので、今後も引き続き、納税者間の公平性と財源確保に努めていただきたいと存じます。 次に、財政運営について記載いたしました。 まず、経常収支比率につきましては85.8％、前年度は86.9％でございましたので、1.1ポイント減少しております。これは向上したことになります。
この７月から国民健康保険税等の納付が開始されますが、どのようにこの間推移をされてきたのか、現況等について伺います。 細目２点目は、社会保障制度の充実を求める視点で伺いたいと思います。 ３月議会でも伺いましたが、安倍政権のもと、毎年のように社会保障関連費が減額をされております。介護保険、生活保護、年金等も減額続きでございます。
最も大きな問題は、この都道府県化によって国民健康保険税等が今より軽減されるのか、あるいはサービスが向上するのか伺いましたが、そのときには明快な答弁がいただけませんでした。いよいよ来年４月から国保の広域化が始まります。準備状況及び懸念されている国保税の増減等についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目は、次期介護保険制度についてであります。
また、トラブルは発生していないか」との質疑に対し、「固定資産税、国民健康保険税等の大口滞納者に関しては、滞納額減少化推進会議において、個々の資産状況や滞納者への対応状況に応じて、それぞれに対する方針を報告している。なお、会議では、具体的に預貯金や不動産の差押えについてまで、例外を除いて協議していない。
今お話にも出ましたが、国民健康保険税等の税金の納付についてですが、先入観もありますが、されているのか、納税しているのかという疑問を持つ市民の方も多いようです。といいますのは、私は、外国人についてということで、こういう質問をするんだと言ったときに、税金も払っていない、票にもならない人たちの質問をして、どうするんだという声がありました。
糸魚川市の特徴としましては、市県民税、固定資産税、国民健康保険税等、税目別での収納ではなく、各税目の収納を一括し、集合納税という形態を採用しております。これにより、納期を年10回に設定し、毎月の納付額を一定にすることにより、納税者に配慮し、滞納者になりにくい環境を整備しております。
なお、本決算審査特別委員会における審査の過程におきまして、各委員から質疑、意見等が あり、その主なものを申し上げますと、まず、一般会計歳入歳出決算の歳入では、市税と国民 健康保険税等の収入未済額が、合計で約６億円あるが、この収入未済額をどのように解消して いくのかただしたところ、公平公正な税の納付は市民の信頼を得ていくためにも最も大切な税 務行政だと考えている。
平成27年度から平成32年度までにつきましては、今回の行政改革大綱の改訂にあわせて、集中改革プランから名称を改めました行政改革大綱実施計画に基づき、市税、国民健康保険税等の収納対策の強化、職員削減計画の推進による定員の適正化、指定管理者制度の導入などによる民間活力の有効活用などの取り組みを引き続き実施していくことにより、一層の財政の健全化を推進し、６年間で約42億6,670万円の財政効果を見込んでおります
このような中、国民健康保険事業を安定的に運営するためには、国民健康保険税等の収入確保を図るとともに、特に保険事業に力を入れ、医療費の削減に努めておりますが、やむを得ず一般会計からの繰り入れを行っている現状でございます。本来、特別会計は独立採算制を基本としておりますが、こうした状況を踏まえますと、国民健康保険税の引き下げは難しく、引き上げないように努めているところでございます。
毎年、八街市が予算を組むにあたり、歳入の根幹を占める市民税、固定資産税、軽自動車 税、国民健康保険税等の徴収状況の向上は喫緊の課題であると同時に、歳入歳出のバランス の中でも国からの地方交付税交付金と緊密な関係があります。 そこでお伺いいたします。市税等の収納状況についてご質問いたします。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。
歳入としては、国庫支出金、一般会計繰入金を計上し、国民健康保険料、国民健康保険税等を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号 平成25年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
歳入としては、療養給付費交付金、諸収入等を計上し、国民健康保険料、国民健康保険税等を減額計上するものであります。 採決の結果、全員賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号 平成24年度市原市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。
次に、水道料金や国民健康保険税等の負担軽減につきましては、その必要性は認識しており ますけれども、平成24年度一般会計予算に計上いたしました防災対策関連事業や、一日でも早 い着手が必要であることから、あえて平成23年度３月補正予算に3,715万4,000円を計上した避 難路及び避難所表示看板設置事業のように、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化が 急務であり、限りある財源の重点的な配分
景気低迷等の影響で、市税や国民健康保険税等の徴収率は低下していると思われます。そこで、歳入における市税等の徴収率の推移を伺います。 （２）、債権回収室の設置について。来年度以降コンビニ納付の導入など徴収体制は強化しておりますが、滞納額は少なくはありません。そこで、正直者がばかを見ない悪質な滞納者に対し徴収体制の一元化して、債権回収室の設置の考えを伺います。 ３、印西市地域防災計画について。
第３号議案 東金市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本案は、介護保険料普通徴収に係る納期について、国民健康保険税等に係る納期との整合を図るため、東金市介護保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものでございます。
次に、議案第１４号の国民健康保険事業特別会計の５４ページになりますけれども、基金の残高につきましては、平成２２年度当初の保有額につきましては、５億３７４万円でありましたが、今回の補正によりまして、国民健康保険税等の減額並びに保険給付費等に充てるため、２億１，９８８万２，０００円を取り崩し、年度末基金残高は２億８，４５４万４，０００円となる見込みであります。 私からは以上でございます。
なお、国民健康保険税等について、福岡地区で質問があったということですが、この要因は、国民健康保険税の今回、特にがんですとかその部分の特定健診、こういったものも今取り組みを進めていくということで、予防医療に対する対応はするようにしておりますけれども、少なくとも、さっき申し上げた管内搬送の死亡者が35人、管外が３人だと、この実態を見れば、あるいは重症も管内が96、管外146というのを見れば、これが重症化
大綱２、福祉・医療行政について、細目１、国民健康保険税等は応能負担とすることについて、細目２、後期高齢者医療制度の見直しに対する市の見解について関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市の国民健康保険税は、相互扶助により加入者全員に負担していただくことを原則とし、所得割及び資産割の応能負担と均等割及び平等割の応益負担の両面から課税しております。
次に、議案第57号館山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、介護保険料の暫定賦課を廃止するとともに、国民健康保険税等の納期と統一するため、普通徴収に係る介護保険料の納期を変更しようとするものでございます。
目標額が達成できなかった主な原因は、平成20年度において景気の急激な悪化による市税、国民健康保険税等収入の落ち込みの結果、目標額約19億5,000万円に対して約16億6,000万円と、２億9,000万円低い数値となったためであります。